自然保護憲章


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自然保護憲章前文































自然保護憲章








































 　自然保護憲章は、昭和49年（1974年）に自然保護憲章制定国民会議によって、自然保護に関する国民的指標として制定されました。

　自然は、人間をはじめとして生けとし生けるものの母胎であり、厳粛で微妙な法則を有しつつ調和をたもつものである。

　人間は、日光、大気、水、大地、動植物などとともに自然を構成し、自然から恩恵とともに試練をも受け、それらを生かすことによって文明をきずき上げてきた。
　しかるに、われわれは、いつの日からか、文明の向上を追うあまり、自然のとうとさを忘れ、自然のしくみの微妙さを軽んじ、自然は無尽蔵であるという錯覚から資源を浪費し、自然の調和をそこなってきた。

　この傾向は近年とくに著しく、大気汚染、水の汚濁、みどりの消滅など、自然界における生物生存の諸条件は、いたるところで均衡が破られ、自然環境は急速に悪化するにいたった。

　この状態がすみやかに改善されなければ、人間の精神は奥深いところまでむしばまれ、生命の存続さえ危ぶまれるにいたり、われわれの未来は重大な危機に直面するおそれがある。しかも、自然はひとたび破壊されると、復元には長い年月がかかり、あるいは全く復元できない場合さえある。

　今こそ、自然の厳粛さに目ざめ、自然を征服するとか、自然は人間に従属するなどという思いあがりを捨て、自然をとうとび、自然の調和をそこなうことなく、節度ある利用につとめ、自然環境の保全に国民の総力を結集すべきである。

　よってわれわれは、ここに自然保護憲章を定める。

　自然をとうとび、自然を愛し、自然に親しもう。

　自然に学び、自然の調和をそこなわないようにしよう。

　美しい自然、大切な自然を永く子孫に伝えよう。

　一、自然を大切にし、自然環境を保全することは、国、地方公共団体、法人、個人を問わず、最も重要なつとめである。
　二、すぐれた自然景観や学識的価値の高い自然は、全人類のため、適切な管理のもとに保護されるべきである。
　三、開発は総合的な配慮のもとで慎重に進められなければならない。それはいかなる理由による場合でも、自然環境の保全に優先するものではない。
　四、自然保護についての教育は、幼いころからはじめ、家庭、学校、社会それぞれにおいて、自然についての認識と愛情の育成につとめ、自然保護の精神が身についた習性となるまで、徹底をはかるべきである。
　五、自然を損傷したり、破壊した場合は、すべてすみやかに復元に努めるべきである。
　六、身近なところから環境の浄化やみどりの造成につとめ、国土全域にわたって美しく明るい生活環境を創造すべきである。
　七、各種の廃棄物の排出や薬物の使用などによって、自然を汚染し、破壊する　　　ことは許されないことである。
　八、野外にごみを捨てたり、自然物を傷つけたり、騒音を出したりすることは、厳に慎むべきである。
　九、自然環境の保全にあたっては、地球的視野のもとに、積極的に国際協力を行うべきである。

　　　　　昭和49年6月5日　　

　 自然保護憲章制定国民会議


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